8月26日、台湾は正式にアメリカの「ファーウェイ封殺計画」のパートナーとなりました。
外交部長の吳釗燮氏、国家通信伝播委員会（NCC）の陳耀祥氏、アメリカ在台協会（AIT）の所長であるウィリアム・ブレント・クリステンセン氏など台米関係者の立ち会いのもと、トランプ政権が提唱する「クリーンネットワークプログラム」に基づき、台米共同で「5G安全共同宣言」を発表しました。この宣言は次の世代の通信ネットワークが破壊や操作などの影響を受けず、プライバシーや個人の自由を保障するためのものであり、ネットワークソフトウェア・ハードウェアのサービス提供者に関する4つの要点をまとめています。
※アメリカ在台協会所長は駐台アメリカ大使に相当します。
【目次】
台米共同「5G安全共同宣言」の4つの要点
「5G安全共同宣言」に記載されたネットワークソフトウェア・ハードウェアのサービス提供者に対する4つの要点は以下の通りです。
- 外国政府のコントロールを受けていない。
- 資金源が公開されており、また、買収・投資・契約の基準に透明性がある。
- 所有権・パートナーシップ・会社の統治構造が透明である。
- イノベーション及び知的財産の保護を尊重している。
アメリカ在台協会（AIT）の所長であるウィリアム・ブレント・クリステンセン氏は、台湾・アメリカ・その他の国の「クリーンな」パートナーが手を取り合い、「技術システムを健全化する、信頼できない提携先からの妨害を避ける、公民及び企業のセンシティブな情報が脅威ある政府により利用されることから保護する」という目標を達成すると強調しました。
また、ウィリアム・ブレント・クリステンセン氏は「中国の司法制度と法治制度は独立性に欠けており、プライベートの保護に関して懸念がある。そのため、現在5Gに関して下す決定が今後数十年の状況に大きな影響を与える可能性がある。」と述べています。
アメリカのクリーンネットワークプログラムの前では、電信業者はファーウェイに対しNoと言うしかないのだろうか？
宣言には4つの要点を守らなかった場合にもたらされる結果が記載されていません。
AITは、台湾の5大5G電信業者はいずれも米国国務省が認証するクリーンネットワーク事業者であり、アメリカと台湾の通信企業は協力するべきであると述べています。また、アメリカ国務省は「クリーンネットワークプログラム」の公式サイトで、中国共産党・ファーウェイ（華為）・ZTE（中興）は、民間市民、金融機関、重要なインフラストラクチャへのサービスを妨害、操作、または拒否する信頼できないハイリスクベンダーであると明記しています。
アメリカ国務省「クリーンネットワークプログラム」の公式サイト
つまり、台湾の事業者がアメリカ政府の意向に背き5G共同宣言に違反した場合は、台米間の貿易が停止となる可能性が大いにあるということです。
参考ページ：The Clean Network – U.S.Department of State
アメリカが指定した台湾のクリーンな電信業者5社
アメリカが指定した台湾のクリーンな電信業者5社
アメリカは以下5つを台湾のクリーンな電信業社として指定しています。
- 中華電信
- 台灣大哥大
- 遠傳
- 亞太電信
- 台灣之星
上の画像をご覧いただいても分かる通り、現在アメリカは世界の30ほどの電信事業者を「クリーンである」と認めています。そのうち台湾の事業者は5社含まれており、アメリカが台湾を重視していることが分かります。
日本からはNTT、KDDI、SoftBank、楽天などが「クリーンである」と認められており、他にもアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポールなどの事業者が認められています。これらの企業はファーウェイの5G設備を使用しないということになります。
関連記事：台湾、複数の通信事業者が2020年6月末より5Gの運用を開始
まだまだ止まらないアメリカの中国潰し – 米国の指示でtsmcがファーウェイへの出荷をストップ
台湾の半導体最大手メーカーである台湾積体電路（tsmc）は、9月15日から中国大陸の通信機器大手メーカーのファーウェイ・テクノロジーズへの出荷を停止することになりました。2020年に新発売予定のファーウェイのスマホにもtsmcの半導体が搭載される予定でしたが、この取引は無くなってしまいました。
実は、ファーウェイはtsmcにとって2番目の取引先であり、2019年はファーウェイ向けの売り上げが会社全体の14％を占めていました。つまり、tsmcにとって大切な顧客だったファーウェイを切り捨てるほどの事態となっているのです。
今後、アメリカの中国潰しがさらに激化することが予想されます。