米中貿易戦争と台湾。台湾でのファーウェイのシェアはどうなる？

【目次】

■はじめに：台湾人は米中貿易戦争（ファーウェイ制裁）をどう見ている？

世界の多くの国と同じく、台湾は米国と中国の間でどのような立場をとるか決断を迫られています。
ただ、ご存知のとおり、中台関係はきわめて複雑な関係にあります。

「一歩間違えれば中台統一につながる」という危機感があるという点では、他国と比べて決断の重みが全然違うと言えます。

台湾は2020年1月に総統選挙（大統領選挙）を控えており、いつものように「独立寄りか親中派か」が争点となっています。
その判断材料の一つとして、米中貿易戦争は台湾で特に高い関心を集めているのです。

それでは、まずは直近（2019年4月）の台湾スマホシェアランキングを見ていきましょう。

1位：Apple 24.1%
2位：Samsung 23.3%
3位：OPPO 9.2%
4位：ファーウェイ（華為） 8.9%
5位：ASUS 8.1%

2019年4月になって、ファーウェイはASUSを抜きました。
ASUSは台湾企業であり、信頼度が高く価格も安い人気のブランドになります。
ファーウェイが信頼の地元企業を抜いたということで、いかに勢いがあったかが分かります。

また、2019年4月の台湾スマホ売上額ランキングは以下の通りです。

1位：Apple 50.6%
2位：Samsung 19.4%
3位：ファーウェイ（華為） 7.6%
4位：OPPO 5.3%
5位：SONY 5.1%

売上額で見るとファーウェイが3位となっています。
4月まではとても順調だったことが分かります。

米中貿易戦争の一環としてアメリカがファーウェイへの制裁を発表しました。

今後リリースされるファーウェイ端末ではGoogleサービスが利用できなくなるようです。

・Google Play
・YouTube
・Gmail
・Google Drive
・Chrome

中国と違い、台湾はもともとグーグルが使えるエリアです。
今やグーグルは台湾人の生活に根ざしており、なくてはならないツールとなっています。
よって、今後台湾におけるファーウェイのシェアは落ちて行くと思われます。

2019年5月22日、台湾通信大手5社（中華電信、台灣大哥大、遠傳電信、亞太電信、台灣之星）はファーウェイの新規入荷ストップを発表しました。
台湾におけるファーウェイの販売台数は2019年4月まで順調でしたが、逆に今後は減少していくと思われます。

（すでに入荷している機種については引き続き販売されます。）