今後日本に確実に起きる社会現象の一つに「人口減少」があります。
日本の人口は2015年に戦後初めて減少し、2050年に中位仮定で1億人を割るとの推計が出されています。
その時、年少人口(0〜14歳)は現在の1,759万人から821万人に、生産年齢人口(15〜64歳)は現在の8,442万人から4,930万人まで減少することが予想されています。
参考：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成18年12月推計）』
そのような中、今後非常に厳しい競争にさらされるのが、大学・専門・専修学校等の教育機関です。
内閣府が出している統計を元に、19歳以下人口を過去・現在・将来に渡ってグラフ化したものがこちらです。
19歳以下人口の推移と将来推計
2055年に19歳以下人口は現在の約半数近くまで少なくなり、日本国内の市場だけを見ていては、ほとんどの大学や専門・専修学校の経営がすぐに成り立たない状況になるでしょう。
一つの大学がもし無くなってしまうと、大学の近くに住む数千人、数万人の若い人がゴッソリとその土地から居なくなってしまうことも意味します。
特に地方の地域活性化の視点からも若い人が長年住み続ける大学という存在はとても大事なものとなります。
そのような中、存続をするための活路として今後より注目を集めると思われるのが「留学生」です。
現状では、どの程度の留学生の受入状況なのかを調べてみたところ、以下の様な状況でした。
大学の留学生受け入れ状況：約4%の大学に、約70%の留学生が集中
まだまだ一部の大学に集中している状況が垣間見ることができます。
留学生獲得に向けた大学自体の取り組み、海外での各大学の認知自体にも大きな偏りがあるのでは、と思います。
３年毎の国際学力調査、OECDの「PISA 2015」を見ると、日本は科学的リテラシーにおいて70カ国中2位、読解力において70カ国中8位、数学的リテラシーにおいて70カ国中6位といずれにも上位に来ており、日本は世界でも比較的高度の教育水準を持つ国といえるかと思います。
それ以外にも「技術」「アニメ」「コミック」「ゲーム」「安心」「安全」「学費が欧米に比べ安い」など、日本を象徴するような、特徴となりえるキーワードや資産がいくつもあります。
今後、各教育機関が生き残っていくためには外国からの留学生を幅広く受け入れていく、ということが大きな鍵となっていくことでしょうし、各教育機関の特徴、その土地の特徴、日本の特徴をあわせて諸外国にアピールしていくこと、認知を獲得していくことがまずは非常に重要な取り組みと言えるでしょう。
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